仮想通貨取引所のハガキは待たなくても大丈夫?先に取引できるケースも

仮想通貨 本人確認
仮想通貨取引所で口座を作ると、本人確認書類用にハガキが送られてくるケースが多くなっています。これは現住所確認のための対策の一つで、ハガキが届いて正式に口座開設が終了するという場合が多いのです。

しかし、実際はハガキ到着前から取引ができるケースが珍しくなく、素早く口座を作れることをメリットに仮想通貨取引所を選ぶ人も多いのです。

認証レベルを設けて取引制限をおこなう取引所が多い

仮想通貨取引所の口座開設には本人確認書類などが必要になります。これは脱税などの犯罪行為や、反社会勢力が仮想通貨の悪用を防ぐための措置です。

本人確認が取れなければ利用が出来ない形式にすれば、取引所を悪用されるリスクが減ります。そのため、住所情報の入力や携帯電話番号を使った認証など、複数の認証を使ってセキュリティを確保するケースが多くなっているのです。

情報入力によって段階的に認証レベルが上がり、取引の範囲が広がる取引所が多いのもポイントです。

国内の仮想通貨取引所の場合、最初は仮想通貨の預け入れや送金しか出来ないというケースがほとんどになっています。本人確認書類のアップロードを確認して初めて仮想通貨の売買ができるというケースが多く、手間だと感じても情報を送らないと売買自体が出来ないのです。

入金のための銀行口座情報などもわからないため、取引自体ができないようになっているのです。

ハガキが届く前から売買が出切ることも

本人認証の書類をアップロードしても認証が終わらないケースは多く、さらに本人確認の写真などが必要な仮想通貨取引所が多くなっています。

成りすましを防ぐため、免許証などを持った自分の画像を添付することを要求される場合が多いのです。

確認書類の文字が隠れないように持ち、不正が疑われない状況が確認できてから認証が終了するのが一般的になっています。最後は登録住所にハガキが送られ、認証レベルが最大になります。

しかし、本人確認書類の確認や電話番号の確認である程度取引ができる取引所も多くなっています。ハガキの到着を待たなくとも仮想通貨の購入や売却が可能になることも珍しくないのです。

ハガキが届くかどうかよりも自分のアカウント情報からアカウントレベルや認証レベルをチェックした方が確実にわかるケースも多くなっています。

申し込みが集中している取引所の場合はハガキの郵送までに時間がかかることもあるため、早めに取引をしたいのであればハガキ到着前に操作をしてしまうのも方法になっています。